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住宅行政・補助金 最新情報!

image住宅行政、補助金の最新情報です。

2014年12月27日、政府は臨時閣議で、消費の喚起と地方の活性化を目的として、 自治体が地域の事情に応じて柔軟に使える交付金を創設することなどを盛り込んだ 総額3兆5000億円程度の経済対策を決定しました。


【1】省エネ住宅に関するポイント制度実施決定!

省エネルギーに配慮した住宅の新築、改修などを対象に商品と交換可能なポイント を最大45万円分付与する「省エネ住宅に関するポイント制度」を実施する。 ポイントには交換期限を設けるが受付開始やポイント数は未発表。

※新築・リフォームともに、経済対策の閣議決定日以降(平成26年12月27日以降) に契約し、補正予算の成立日以降に工事が完了したものを対象とする予定。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000045.html


【2】フラット35S金利優遇幅拡大

省エネや耐震性に優れた住宅の購入で利用可能な、住宅金融支援機構の長期固定金利 型住宅ローン「フラット35S」の金利引き下げ幅を0.3%から拡大


【3】住宅資金贈与制度の非課税枠拡大・延長

税制改正大綱では、省エネや耐震性に優れた住宅の購入に係る非課税枠を15年1月 ~12月までは1500万円、16年10月から最大3000万円に拡大する。


以上の情報は、NHK-web、日経新聞ニュース、国土交通省HP等より引用。
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